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雑記

米中貿易摩擦・2020年7月7日経済日記

更新日:

米中貿易摩擦

米中貿易摩擦について・7月7日

お早うございます。梅雨本番でじっとりと蒸し暑いですね。

昨日のニューヨークは、上昇で引けました。6月のISM非製造業総合景況指数は、4カ月ぶりの高水準だったんですね。予想を上回る回復57.1でした。また増加傾向にあったアリゾナ、フロリダなどで新規コロナ感染者の増加率が下がりました。それを受けて3指数とも高かったですね

ダウ平均 26,287.03 + 459.67 +1.78%
S&P500種 3,179.72 + 49.71 +1.59%
NASDAQ総合 10,433.65 + 226.02 +2.21%

ナスダックは高いですね。最高値更新をし続けています。Amazonはなんと3000ドル!!ナスダック指数は、10433.65ドル!!世界の金融緩和マネーが米国のナスダック市場に集まっています。

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下記は、ISM非製造業景況指数です。2月の値に戻っています。

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懸念されるバッドニュースは、まだまだ落ち着かないコロナ感染と、米中問題でしょう。

昨日は、トランプ大統領が、中国製造業、処方薬価、さまざまな問題に関する大統領令を出す準備を進めています。「中国は、米国、世界に大きなダメージを与えた」とツイートしています。

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今現在の経済・政治すべての中心である米国そしてそれに続く勢いのある中国、、その対立は、今後どのような展開を遂げるのでしょうか?なんだか茶番にも見えてきたりもしますよね。そもそも米中問題ってよくわからないですよね。今日は、米中問題について簡単に解説をしたいと思います。

米中問題とは貿易戦争

米中問題とは、簡単にお伝えすると、米国と、中国のモノの輸出入における関税についての争いから始まっています。つまり「貿易」に関する争いですね。

米中貿易戦争きっかけは、トランプ大統領

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事の発端は、きっかけは、トランプ大統領が、発足してから始まります。

トランプさんは、2016年の大統領選勝利から、「自国ファースト」を声高に訴えました。米国の経済をまず立て直したい。それには、「貿易赤字」をまず解消すること。「貿易赤字」は、米国経済に多大なる経済不安をもたらすとして、他国の製品に関税をかけて値段を釣り上げて、自国製品を売りやすく知絵T、アメリカ国内の雇用を確保しようとしました。

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引用:上毛新聞社

トランプは対中国に対する貿易赤字をなくしたい

特に対中国に対しての「貿易赤字」が著しいとみたトランプ大統領は、中国は、富の集中をしているとして、2018年7月から中国中心に高い関税をかけ、第一弾から第四弾まで実施されています。

2018年3月、まず中国に対して鉄鋼やアルミニウムに対しての関税をかけます。

中国は鉄鋼やアルミニウムなどが安く、これが世界中にばらまかれていると思ったからです。ただしトランプ大統領は、これ以外にもAIや、半導体など1000品目以上に25%の関税をかけることとしたのです。関税を引き上げることで、中国が、輸出できなくなり、米国に製造が回帰していくのではないかと思ったのです。

中国も報復関税

しかしながらそうはいきませんでした。中国も負けじと、牛肉、大豆、自動車などに800品目程度に関税をかけました。そりゃそうですよね。。やられたらやり返しますよね。

その後、関税掛け合戦は、激化していきました。トランプ大統領は、家具や家電などにも関税をかけました。

それを受けて今度は中国が、天然ガスなどの関税をかけるなどして両者一歩も譲らない状況が続きました。

これが、関税発動合戦、、、米中貿易戦争・・米中問題です。

アルゼンチンでのG20で休戦

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その後、2018年アルゼンチンで開かれたG20の際、米中首脳会議が開かれて一時休戦しました。ここで、和解のニュースが流れたことで、米中問題の一時の緊張が緩和されました。

しかしながら次の年2019年5月にワシントン会議が物別れに終わると、アメリカは即座に2000億ドル分の関税を10%から25%に引き上げることを発表し、再びアメリカと中国は貿易戦争へと突入していきます。それを受けて中国も負けじと、600億ドル相当を10%から25%に引き上げるとしました。

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中国製品というと、例えばアディダスのウエアやナイキのシューズ、それからアイフォンなどありとあらゆるアメリカの商品とかも中国で作られています。そのため、アメリカは、アメリカ企業をも苦しめる状況に置かれることになりますよね。

ファーウェイを安全保障上脅威と全世界に発信

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また、トランプさんは、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」に対して安全保障上、脅威があるので輸入禁止を発表し世界中で大ニュースになりました。

米国防総省が、人民軍に管理されている企業20社発表

また、米国防総省は、人民解放軍に所有ないし管理されている企業として20社を発表しています。その中には、ファーウェイや、監視カメラの大手企業のハイクビジョンなどがあります。20社の企業が、人民解放軍に支配されていて、世界の情報などをスパイして搾取しているというのです。

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中国共産党への脅威

中国共産党による監視に脅威を感じ世界にメッセージを配信しているということでしょう。断じて、中国企業の進出は許さないということろでしょう。

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米中貿易問題には、世界1位の大国であるアメリカが、第2位の中国に対して脅威を感じているところがあるんですね。経済、政治の中心である世界一のアメリカの座が揺るぎ始めているというところを感じ躍起になっていることを感じます。

5Gで世界を牽引するファーウェイつぶし

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5G次世代情報通信規格で世界を牽引する「フェーウェイ」を今からつぶしにかからないと、おそらく今後の経済の中心は、アメリカではなくなる可能性がある。

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ファーウェイ傘下の半導体設計会社、半導体チップの会社との取引をやめることをしたり、世界的に中国を孤立させていき、世界1位の座は絶対に譲らないという姿勢を感じます。

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米中貿易戦争は、カタチ変え長期化

米中問題は、今新しい局面に突入しています。そして両者一歩も引かない状況でしょう。和解することは困難です。

ただし、今現在はコロナ禍による金融緩和で株価は、上昇しています。そのためそれほど、米中貿易問題はそれほど取りざたされていません。ただコロナ後の世界は、間違いなく、中国、米国の2強の対立は激化するでしょう。

5G(次世代情報通信規格)戦争といいましょうか・・・。

このことは、世界経済に多大の影響を与えいつ何時どのような問題に発展するかはわかりません。常に不透明といえるでしょう。

昨日は、中国上海市場が上昇しました。本日も上昇しています。今後はコロナ終息後の世界を考えて投資をすることを心がけましょう。本当に日本株だけでいいですか?

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