最近よく「iＤｅＣｏ」や、「イデコ」など目にするようなったけれど、よくわからない。
という方のために、ここでは、「イデコ」について詳しくわかりやすく説明してみました。
２０１９年１月から、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」がスタートしました。
主婦でも、公務員でも６０歳未満ならだれでもはいれる年金制度のことです。
目次
ｉＤｅＣｏとは
ｉＤｅＣｏ＝確定拠出年金のことです。
個人型確定初出年金の英語表記は、
【Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ－ｔｙｐｅＤｅｆｉｎｅｄＣｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｐｅｎｓｉｏｎ ｐｌａｎ】というものです。
ここから、親しみやすい響きの言葉「イデコ」となりました。
「ｉ］には、「私」という意味がこめられていて、自分で運用する年金の特徴が捉えられています。
確定拠出年金とは
「確定拠出年金」とは、公的な年金に上乗せをして私的年金として受け取ること基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることでより豊かな老後を実現できるのです。
まず、確定拠出年金は、事業主や加入者が拠出して、加入者自らが運用し、掛金と運用益の合計をもとに給付額がきまります。
企業が実施する「企業型確定拠出年金」個人で加入する「個人型確定拠出年金(ｉＤｅＣｏ)」があります。
「ｉＤｅＣｏ」の加入者は、これまで自営業の方などに限られていましたが、２０１７年１月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方、公務員、主婦など６０未満のすべての方が加入できるようになりました。
ｉＤｅＣｏ★３つのメリット
メリット
１．掛け金の所得税控除
２．運用益は、非課税
３．受け取る時も所得の控除
上記の三つの控除があります。
この三つを順にみていきましょう。
１．掛け金の所得税控除がある
掛け金が「所得税が控除」の対象になります！
たとえば、課税所得が４００万円の会社員のあなたが、仮に毎月23,000円を積み立てた場合、1年で約83,950円も「所得税」「住民税」が低くなります。
６０歳までなのでこれに今現在のあなたの年齢・・・たとえば４０歳であるなら、
60歳ー４０歳＝２０年、20年間「所得税控除」が受けられます。
収入によって「所得税」「住民税」が変わってきますが、所得税を節約できることは大きいでしょう。
あなたが、サラリーマンであれば、年末調整時に会社に提出しましょう。
あなたが、自営業であるなら、確定申告をして、所得控除を受けましょう！
（サラリーマンで、年収2,000万以上の人も申告必要）
注意：専業主婦、介護休暇など取得中年間を通じて所得がない方は、掛け金を拠出しても所得控除が受けられません。
２．運用益非課税
通常、投資信託の運用益に対しては、税金が２０．３１５％かかります。
例えば、あなたが、１０万円の投資信託を購入して、15万円で売ったとします。
15万円－10万円＝5万円
5万円利益が出ますね。通常は利益の受け取りは、ここから、２０．３１５％差し引きます。
50,000円－39,842円＝10,157円が税金になります。もし、50万の利益であれば、101.570円かかります。
しかしながら、ｉＤｅＣｏは、この運用益が無税です。
大きいですね。
この制度を使うか使わないかで、支払う税金が大きく違ってきます。
３．受け取る時も所得控除
ｉＤｅＣｏの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除があります。
このｉＤｅＣｏに関しては、収入から控除することができるので、実際もらっている収入から収入を減らすことができるのです。
ｉＤｅＣｏはどのような手続きを踏むか
実際、どのようにお手続きを踏めばいいのでしょうか？
１．運用は加入者がおこなう
積立金の運用は、ご自身でしないといけません。それが非常に悩ましいですよね。
取扱い金融機関が様々な商品を提示しています。その中で検討して加入するしかありません。
２．引き出し現金
原則60歳まで引き出すことができません。
３．口座管理手数料がかかります
加入時の手数料、毎月の口座管理料など各種手数料があります。
手数料については、各運用会社、各商品によって違いがあります。よく比較して検討しましょう。
ｉＤｅＣｏの加入範囲
ｉＤｅＣｏは、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(２階部分)などの公的年金に上乗せして給付を受け取る私的年金(3階部分)の一つです。
下の図のうち囲みの部分がｉＤｅＣｏで、掛け金には、ご本人の状況に応じた「拠出限度額」があります。
★企業年金に加入していたり、公務員の共済を受け取っていたりする方は、自営業の人よりは、多少年金は多いです。
しかしながら年金制度自体が縮小傾向ではあります。
下記に「iＤeＣo(個人型確定拠出年金)の概要を書いた表があります。赤く丸を付けた部分が、「ｉＤｅＣｏ」ということになります。
自営業者(第一号)・・・月額６．８万円
民間サラリーマン・・・２．３万円～１．２万円
専業主婦・・・２．３万円となります。
引用先：厚生省ホームページ
ｉＤｅＣｏの掛け金について
ｉＤｅＣｏは掛け金を60歳になるまで拠出して、６０歳以降、加入の期間により受給できる年齢が決まります。
拠出した掛け金の運用は、運営管理機関が提示する運用商品の中から、加入者自らが選択します。
運用商品は、投資信託、定期預金などがあります。
選択した運用商品は、いつでも変更できます。
運用成果に応じて適宜変更できます。商品の特徴をよく理解してご自身で検討しましょう。
ｉＤｅＣｏの給付金
ｉＤｅＣｏは、以下の方法で受け取り可能です。
| 老齢給付金 | 障害給付金 | 死亡一時金 | |
| 給付方法 | ５年以上２０年以内の有期年金(終身年金を取り扱っている運営管理機関もあります) | ５年以上２０年以内の有期年金(終身年金を取り扱っている運営管理機関もあります) | 一時金 |
| 給付要件 | 加入期間に応じて、受給できる年齢が異なります
１０年以上 →６０歳 ８年以上１０年未満→６１歳 ６年以上８年未満→６２歳 ４年以上６年未満→６３歳 ２年以上４年未満→６４歳 １か月以上２年未満→６５歳 |
７０歳に達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が、傷病が続いた状態で一定期間(１年６か月)を経過した場合に受給可能 | 加入者等が死亡した時に、その遺族が受給可能 |
引用：厚生労働省２０１６．９
ｉＤｅＣｏで買える商品
投資信託
保険
預金
上記の3つが購入可能商品です。
金融機関によって扱っている商品などは違いますのでそれぞれの金融機関でどのような商品を扱っているか、前もって調べる必要があります。
商品数、手数料など考えますと、ネット証券などは扱う商品も豊富なのでおススメです。
是非検討してみましょう。
まとめ
ｉＤｅＣｏは、2017年1月からは、だれでも入ることができる年金制度となりました。
１．掛け金の所得税控除
２．運用益は、非課税
３．受け取る時も所得の控除
６０歳まで下すことができないというデメリットはありますが、所得税控除、運用益非課税、受け取る時も所得税控除といった節税対策になります。
結果的に資産を増やせるということになります。
イデコは、金融機関の口座開設が必須になります。
各金融機関によって商品は様々です。
あなたに合った金融機関を選ぶと良いでしょう。
